【独自】2018年の補充時も官邸難色示す 学術会議の任命拒否問題

2020年10月7日 06時00分
 日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、会議が2018年9月に定年(70歳)となる会員の欠員を補充しようとした際にも、官邸側が難色を示し、補充ができなかったことが関係者への取材で分かった。(望月衣塑子、梅野光春)
 会議元幹部などによると、18年9月付で定年の男性教授の欠員を補うため、選考委員会が候補者を選び、事務局が推薦者名簿を内閣府人事課に持参したところ、官邸側が難色を示したという。
 会議側は会員を選任し推薦する権利は会議にあるとして、候補者を差し替えずに名簿を持ち帰った。その後、今回の半数改選まで欠員状態が続いたという。
 元幹部は「16年の大西隆元会長の時、補充人事で官邸に複数候補者を示す形が取られた。選考委の中では『ありえないやり方だ』という批判や、『調整するのが当たり前だ』との声もあった。あの時の補充の対応以降、官邸が会議の人事により強く介入するようになった」と話す。
 会議事務局は「1人が欠員になっていたのは事実。選考過程については答えられない」としている。
 会議の補充人事では、16年にも官邸側が候補者任命に選考の初期段階で難色を示したことが分かっている。

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