コーヒー券は2種類に 店内10%持ち帰り8%  消費増税時の軽減税率

2018年11月10日 02時00分
 来年十月の消費税増税と同時に導入される飲食料品への軽減税率の適用を巡り、国税庁が改訂版を公表した課税ルールの手引に「喫茶店のコーヒーチケットは対象か」との問いが加わりました。回答を読むと、店の対応が複雑になったり、客が混乱する事態も否定できません。 (生島章弘、須藤恵里)
 Q なぜコーヒーチケットが取り上げられたのでしょう。
 A 喫茶店や飲食料品を扱う店が大きな影響を受けそうだからです。実はコーヒーチケットのような金券に消費税はかからない。それを使った商品が実際に売買された時、買った人が税を支払い、売った人が国に納めるという仕組みになっています。ただ、最終的に使い切られることを見越し、8%の消費税を含んだ価格でチケットを売ることも認められており、コーヒーチケットの場合は実際には税込みで販売している店が多いようです。
 Q 来年十月以降はどうなるのでしょう。
 A 課税ルール自体は変わらないが、軽減税率が導入されると、コーヒーにかかる消費税が店内飲食なら10%、テークアウト(持ち帰り)なら8%と二種類になります。チケットを販売した時点で客がどこで飲むか分からないため、消費税込みのチケットの場合は従来のような一種類では対応できなくなります。
 Q 解決策は。
 A 国税庁は手引で、チケットの用途を「店内飲食用と持ち帰り用を区分して発行するといった対応も考えられる」と回答しています。担当者は取材に対し、「持ち帰り用」を使って店内で飲食したら、足りない消費税2%をレジで請求したり、逆のケースではもらいすぎの分を返したりするといったことも理屈上あり得ると説明しています。
 Q 店も客も戸惑いそうです。
 A 東京都内で喫茶店を営む男性に話を聞いたら「手間がかかるなら、チケットの販売自体をやめるかも。何よりお客さんが混乱することだけは避けたい」と話していました。実際に軽減税率が導入されれば、手引には載っていない問題がさらに出てくるかもしれません。

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