東京五輪の簡素化、削減額300億円 大会予算のわずか2%

2020年10月7日 21時50分

国立競技場(上)と東京体育館

 来年夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費削減を検討していた大会組織委員会は7日、削減額が約300億円になると発表した。52項目について運営方法の簡素化を目指したが、既に支出済みや契約済みの案件が多かったため削減は限定的で、全体予算約1兆3500億円の約2%にとどまった。(原田遼)

◆コロナ対策で追加支出は避けられず

 一方、大会延期や新型コロナウイルス対策に伴って新たに発生する追加費用は3000億円を超える見通し。これにより、簡素化効果を差し引いても全体で1兆6000億円超の支出が不可避となる。
 組織委は同日、国際オリンピック委員会(IOC)にオンラインで削減額を報告した。組織委は簡素化による削減分と追加費用を精査し、これらを反映した新たな大会予算を年内に公表する方針。
 削減する約300億円のうち、組織委が公表した主な7項目は、仮設設備の見直し(150億円)、組織委スタッフの雇用期間短縮など(30億円)、来日するIOCや各国競技団体役員の削減(10億円)、競技会場・選手村の装飾削減(10億円)など。
 組織委は「今後も大会直前まで簡素化の取り組みを続ける」とコメントした。
 組織委によると、削減する約300億円の一部が、延期に伴う追加経費に含まれるため、全体予算に変動が生じ、最新の全体予算は1兆3230億円程度とみられる。

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