学術会議の組織形態、選出方法 自民が見直し求める プロジェクトチーム設置へ

2020年10月8日 05時50分

日本学術会議

 日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題を巡り、自民党は7日、党の内閣部会の下に組織のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置することを決めた。105人の推薦に対して99人の任命にとどめた菅義偉首相の対応に、多くの学者から「違法」と声が上がる中、組織形態や会員選出方法の議論をする姿勢を示すことで、批判をかわそうとする狙いも透ける。

◆「活動見えず、課題がある」

 下村博文政調会長は7日の記者会見で、学術会議は近年、政府への答申や勧告を出していないと指摘。「活動が見えず、課題があると思っている」と疑問を呈し、PT設置を表明した。
 党内には、学術会議が国の特別機関に位置付けられていることを踏まえて「国費が年10億円も投入され、(会員は)公務員に当たるのだから、任命が形式的であることは基本的にあり得ない」(世耕弘成参院幹事長)として、人事への関与は問題がないとする意見が多い。

◆野党は「まったく論外、言い訳している」

 野党は政府・自民党の対応を批判。立憲民主党の枝野幸男代表は7日、記者団に「信号無視で捕まった人が『こんなところに信号機が立っているのがおかしい』と言い訳しているようなもの。全く論外だ」と強調した。
 学術会議の組織のあり方に関しては、政府の専門調査会が03年に「最終的な理想像としては独立の法人とすることが望ましい」と提言。しかし、15年には政府の有識者会議が「変える積極的な理由は見いだしにくい」とする報告書をまとめた。(井上峻輔)

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