核のごみ、安全になるまで10万年 処分場の選定調査に応募する利点とは? 

2020年10月9日 06時00分
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定を巡り、北海道の2町村が公募に応じる方針を表明しました。(小野沢健太)
 Q 最終処分場とは。
 A 地中300メートル以上の深さに、使用済み核燃料を溶かした廃液とガラスを混ぜた「ガラス固化体」を埋めて処分する施設です。地上部分の敷地は1~2平方キロメートルで、地下に総延長約200キロの坑道を張り巡らします。ガラス固化体は人が近づくと20秒で死亡する強い放射線を放ち、比較的安全な線量に減るまで10万年かかるとされています。
 Q いくらかかるの。
 A 総事業費は約3.9兆円と試算されています。坑道を埋め戻し、地上の施設を撤去する「完成」までにかかる費用です。私たちが支払う電気代を元に原発を保有する大手電力会社など13社が、事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)に拠出します。
 Q 手続きはどう進むの。
 A まず資料で活断層の有無など立地の可能性を調べる「文献調査」に2年程度、次にボーリングなどで地質を調べる「概要調査」に約4年、地下に調査施設をつくって詳しく調べる「精密調査」に約14年かかる想定です。
 Q 途中の段階で止まることはできないの。
 A 特定放射性廃棄物最終処分法では、概要調査以上へ進む際には経済産業相が知事および市町村長の意見を聴き、十分に尊重しなければならないと規定しています。経産省の担当者は「知事か市町村長のどちらかが反対ならば、先には進まない」と明言しています。
 Q 調査応募の利点は。
 A 文献調査を行うだけで、自治体は年10億円で最大20億円の交付金を国から受け取れます。経産省の担当者は「地元への敬意と感謝の気持ち」と説明しますが、立地の可能性を調べる段階での交付金は原発で年1.4億円、火力発電所では年5000万円なので、桁違いに高額です。概要調査に進めば、交付金は最大70億円となります。
 Q 核のごみ問題は前進するの。
 A 海外ではフィンランドで処分場が建設中で、そこは硬く安定した地層です。日本の地層は欧米よりも新しく、軟らかくて水を通しやすい上に、地震や火山活動も活発です。深い地層に埋めて、安全に管理できるのか。懸念や不安が消えないのが現状です。

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