「首相の行動は誤っている」 学術会議の元会長が任命拒否を批判<野党合同ヒアリング要旨>

2020年10月9日 22時10分

野党合同ヒアリングに参加した、日本学術学会の広渡清吾元会長㊨と大西隆元会長

 日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡り、広渡清吾、大西隆両元会長が9日の野党合同ヒアリングで発言した要旨は次の通り。
 広渡氏 日本学術会議法17条には、「優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」とある。首相がある人を会員の資格がないと言うのであれば、この要件に照らしてどうかということを言わなければならない。(任命拒否の)理由が分からなければ、学術会議としてはどうしていいのかさっぱり分からない。まずは首相に理由を言ってもらいたい
 理由もなく拒否したのだとしたら、学術会議は途方に暮れるだけだ。もし世間が言うように政治的な理由で拒否されたのだとしたら、学術会議は次の会員選考で「この人は政府の法案に反対していたことがあるのでやめた方がいい」という判断をするかもしれない。しかし、この判断は日本学術会議法に反している。こういう判断に導く恐れのある首相の行動は、全く誤っている
 大西氏 6人の任命拒否は遺憾だ。任命拒否が理由を示さずに行われたからだ。日本学術会議法に書かれている選考基準とは違う基準が適用されて任命が拒否されたのであれば、法律違反になると考える。
 政府から「総合的、俯瞰的(な活動を確保するため)」という言葉があった。私は総合的、俯瞰的というのは組織の在り方だと思っている。ある会員が総合的、俯瞰的な人かどうかよりも組織全体としていろんな人がいることで総合的で、俯瞰的になる。会員選考の基本は、優れた研究または業績がある研究者かどうかということだ。
 選考過程について(任命する側に)理解してもらうことは必要だと思っていた。説明することはやぶさかではなかったが、官邸の意向で選考が変わることはあってはいけない。2017年の「半数改選」の際は、選考委員会がまとめた105人に加えて最後まで選考に残った有力な人も入った名簿を示して説明した。
 野党議員 これまで会長として政治が介入するような事案に遭遇したか。また、今回の任命拒否が学問に与える影響をどう考えるか。
 広渡氏 私が経験する限りでは、政府とのこうしたトラブルはなかった。
 学術会議は、政府と社会に対して提言をするわけだから、その活動を生かすも殺すも政府次第だ。こうした提言に耳を貸さない、生かしていないにもかかわらず、学術会議が何もやっていないという批判は受け入れられない。(自民党政調会長の)下村博文さんには学術会議のホームページを見てもらいたい。社会と政治を良くするために採用できる提案がたくさんある。
 今回の問題は、学者が頑張れば学問の自由の侵害は起こり得ない、ということでは済まされない。6人が任命拒否されたということは、学術会議としての見識が問われている。学術会議にとって存立の危機だ。
 大西氏 私は介入という言葉は使っていないが、(官邸から)説明を求められることはあった。
 16年には、定年を迎える3人の補充人事を選考した。3つのポストについて、それぞれ優先順位を付けたものを出した。このうち2つのポストについては1番の人ではなく、2番が良いのではないかという意向があった。(官邸が人事案に)難色を示したと思っている。
 理由を聞いたが明らかにされなかったので、学術会議の選考委員会で議論した。同年10月の総会までに決めないといけなかったが、時間が少なく、まとめることができないということでその人事案は流した。
 17年の「半数改選」のときも途中で(官邸に)説明することはあったが、選考委員会がつくった案の通り最終的に任命された。
 
【ヒアリング終了後】
 記者 会員選考の途中経過を官邸に説明するという判断は適切だったか。
 大西氏 首相に過程を説明することは、経験に照らしてもそんなにおかしくない。専門家が選考基準に基づき選んでおり、首相の意見で影響を受けることはあり得ない。
 記者 官邸側が選考途中の説明を要望するのは政治介入に当たらないか。
 大西氏 介入に当たるとは思っていない。私は(学術会議側の)結論を変えない仕組みを考え、事実上の結論が出た段階で、最後の(決定を行う)会議の前に説明をした。

PR情報

日本学術会議の最新ニュース

記事一覧