栃木市、来月からパートナー制度実施

2020年10月11日 15時24分
 栃木市は、性的少数者(LGBT)の人権を擁護し、安心して共同生活ができるよう「市パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月から始める。宣誓したカップルは、家族向けの市営住宅に申し込むことが可能になる。同様の制度は昨年度、鹿沼市が導入しており県内2自治体目となる。
 「LGBTが社会的差別を受けないための対応を検討してきた」と大川秀子市長。対象要件は、20歳以上で市内在住か、転入予定者の同居カップル。お互いをパートナーと認める2人が市長に宣誓し、市が証明書を交付する。
 市は民間に理解を深めてもらう努力を続ける方針で、病院での親族と同等の扱いや会社の福利厚生、携帯電話の家族割適用など配慮が拡大することを期待している。 (梅村武史)

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