宮城県の村井知事、女川原発2号機の再稼働に同意へ 東日本大震災被災地では初

2020年10月14日 11時26分
宮城県の東北電力女川原発。左手前が2号機=8月(共同)

宮城県の東北電力女川原発。左手前が2号機=8月(共同)

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 宮城県の村井嘉浩知事が、東北電力女川おながわ原発2号機(同県石巻市、女川町)の再稼働に同意する意向を固めたことが分かった。年内に正式に表明する。複数の県関係者が明らかにした。東日本大震災の被災地にある原発で、知事が再稼働に同意するのは初となる。
 宮城県議会環境福祉委員会が13日に再稼働への同意表明を求める請願を賛成多数で採択。県議会は再稼働に賛成する自民党会派が多数を占めており、22日の本会議でも採択されることが確実になったため、知事は再稼働への県民の理解が得られたと判断した。
 村井知事は14日、再稼働への同意に関し「本会議の意思が示されれば、県内の市町村長の意見を聞いた上で総合的に判断する」と述べた。
 再稼働は宮城県と石巻市、女川町の首長の同意が前提。既に女川町議会と石巻市議会は再稼働を容認し、石巻市の亀山紘市長は「同意する方向」と話していた。
 今後、村井知事は県内の市町村長を集めた会議や、女川町の須田善明町長、亀山市長との3者会談で再稼働に関する意見を聞き、正式に同意する方針を決める。
 女川原発2号機は2月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に適合。東北電は安全対策工事の完了が見込まれる2022年度以降の再稼働を目指している。
 女川原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。同型では東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)も審査に適合しているが、いずれも再稼働への地元同意には至っていない。

 女川原発 宮城県女川町、石巻市に立地する東北電力の原発。1~3号機は全て沸騰水型軽水炉(BWR)で1984~2002年に営業運転を始めた。出力は1号機が52万4000キロワット、2、3号機は各82万5000キロワット。東日本大震災では3基とも自動停止したが、最大約13メートルの津波で海水が取水路から流入、2号機原子炉建屋の地下が浸水した。同建屋では壁に1000カ所以上の微小なひびも見つかった。1号機は18年に廃炉が決まり、2号機は今年2月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に適合、3号機は審査申請を検討中だ。

(共同)

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