自民税調会長、住宅や自動車の減税検討 消費税減税には否定的

2020年10月14日 19時25分
 自民党税制調査会の甘利明会長は14日の報道各社のインタビューに応じ、住宅や自動車に関する減税措置の延長を検討する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人や企業を支援する狙い。年末にまとめる2021年度の与党税制改正大綱への反映を目指す。
 甘利氏は「(個人や企業など)納税者の体力が落ちている。増税には慎重な議論が必要だ」と話した。一方、消費税については「社会保障を支える財源。景気対策に使うべきでない」と減税に慎重な姿勢を強調した。
 個人向けでは、住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の負担を軽くする「住宅ローン減税」で、20年末までの入居となる適用期限の延長に前向きな姿勢を示した。甘利氏は「(企業の)賞与が大幅にカットされている現状を考えないといけない」と話した。
 車検時に納める「自動車重量税」で燃費の優れた車種の税金を安くする「エコカー減税」の見直しにも言及。経済産業省などは来年4月末に期限を迎えるエコカー減税の延長を求めており、甘利氏も党税調で議論する方針を示した。
 企業向けでは、商業地にかかる「固定資産税」の負担増をやわらげる措置を検討する。来年度の納税額はコロナ前までに上昇した地価(1月1日時点)を基に算出されるため、「ホテルや百貨店を中心に税負担が増す」(経団連幹部)などの懸念に配慮する考え。
 この他、インターネット上でデータを管理する「クラウド」など、企業のIT投資を後押しする方策も検討する。(大島宏一郎)

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