コロナ対策など1292億円可決 県議会閉会 知事ら給与減は否決

2020年10月15日 07時36分

賛成少数で知事ら特別職の給与と議員報酬の減額条例案が否決された県議会

 県議会は九月定例会最終日の十四日、新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額千二百九十二億二千五十万円の一般会計補正予算案など、先議分を除く議案十五件を可決(修正含む)し閉会した。知事ら特別職の給与や議員報酬をそれぞれ減額する二つの条例案は、最大会派・自民党県議団の反対で否決された。
 知事らの給与減額条例案は、新型コロナ感染拡大による社会経済情勢を踏まえて提出された。自民は「客観的な根拠に基づいた提案ではなく、パフォーマンスだ」として反対。一方、自民を除く全会派は「トップとしての姿勢は理解できる」などとして賛成した。知事提出議案が否決されたのは、一九八九年度十二月定例会以来。
 大野元裕知事は閉会後、報道陣に「(新型コロナが)県民生活や県経済に大きな影響があると、この数カ月に統計などの数字で表れてきた。議会で質問が一回もなく否決されたのはきわめて残念。給与をカットしてもわずかだが、コロナ対策を進める上で(減額は)必要だという思いは変わっていない。今後検討したい」と述べた。
 またこの日は、新型コロナを巡る県の対応を検証する県議会の特別委員会がまとめた提言が、知事に提出された。(飯田樹与)

関連キーワード

PR情報

埼玉の最新ニュース

記事一覧