中曽根氏合同葬で弔意要請「強制ではない」 官房長官
2020年10月15日 19時51分
記者会見する加藤官房長官＝首相官邸で
内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬を巡り、加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、文部科学省が全国の国立大などに弔意を表すよう求めた通知は「協力を求める趣旨で、強制ではない。教育の中立性を侵さない」とし、問題ないとの認識を示した。
加藤氏は、通知が強制力を持たないことを踏まえ、教育基本法が禁じる特定政党の支持には当たらないと主張。思想・良心の自由を保障した憲法１９条との関係についても「弔意を表明するかどうかは関係機関が自主的に判断する。内心の自由を侵すものではない」と語った。
◆小渕氏合同葬など過去にも通知
過去には、２０００年の小渕恵三、０４年の鈴木善幸、０６年の橋本龍太郎の各元首相の合同葬の際にも同様に通知を出したと説明。０７年の宮沢喜一元首相の際には出していないが、「遺族ら関係者と相談する中で判断した」と述べた。
野党は１５日、国会内で会合を開き、政府の担当者に事実関係を確認。出席者からは、通知が事実上の指示と受け止められるという意見や、「内心の自由を侵すのではないかと多くの人が心配している」などと懸念する声が相次いだ。政府は過去の通知例を挙げ、今回の対応は問題がないとの立場だが、議員からは「前例にとらわれずやめるべきだ」との声もあった。
◆弔旗、黙とう求める
文科省の通知は、合同葬当日の１７日の弔旗掲揚と、葬儀中の午後２時１０分の黙とうを求めた。（横山大輔）
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