「インフル流行前に保健所の体制強化が急務」自治労連の実態調査

2020年10月21日 06時00分

新型コロナウイルスについて相次ぐ電話相談に応じる江東区保健所の職員=5月(自治労連提供)

 日本自治体労働組合総連合(自治労連)が、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月の保健所の労働実態をアンケートしたところ、回答があった全国の32保健所のうち半数の16保健所で、残業が月45時間を超える保健師がいた。労働基準法は原則、1カ月の残業の上限を45時間と定めている。

◆「過労死ライン」を大幅超過

 主に感染が拡大した7都府県の保健所から回答があった。32保健所の保健師ら165人のうち、45時間超の残業をしたのは49人。東京都内では175時間、神奈川県内では186時間の残業をした人もいて、「過労死ライン」とされる月80時間の残業を大幅に超えている。
 また、残業時間が長くなりすぎるため、申請をためらったサービス残業が「大幅にあった」と12.5%が回答した。「少しあった」は31.3%だった。
 都内などでは、多忙が続いている保健所が少なくないという。自治労連の高柳京子・副中央執行委員長は「保健所の体制強化は2009年の新型インフルエンザ対応を検証した総括会議の提言でも指摘していた。再流行が懸念される冬を前に、今すぐに体制強化をしないと住民を守る保健所の役割を果たせない」と訴えた。

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