成田市と日本語学校が協定 特区認定 留学生就職後押し 空港都市で外国人材確保

2020年10月22日 07時22分

協定書を手にする小泉一成市長(右)と横田浩昌理事長=成田市役所で

 海外の大学を卒業後に来日して日本語教育機関に留学中の外国人の就職活動を最長一年間継続できる国家戦略特区に成田市が認定されたのを受け、市は対象となる成田日本語学校と連携協定を結んだ。
 この特区は今年三月に認定された北九州市が第一号。これまで日本語学校在学中に就職先が決まらなかった留学生は卒業後に帰国するか留学を続けるしかなかった。成田空港の機能強化を進めるために優秀な外国人材を確保する必要性が高まったことから、成田市でも特区認定を目指してきた。
 成田日本語学校では今春、モンゴルやベトナム、タイ、フィリピンなどからの留学生約百五十人が卒業し、就職を希望した約三十人のうち約十人が空港関連企業に就職した。現在は約七十人が学んでいる。
 十三日に市役所で協定書の締結式があり、小泉一成市長は「地域産業の国際競争力強化や拠点形成、優秀な留学生の就職促進に大きく寄与すると考えている」と期待した。
 同校の横田浩昌理事長は「留学生の99%は進学希望だが、同時に就職も視野に入れている留学生が増えてきており、オプションが広がるのはいいこと。これからは職業紹介にも力を入れていきたい」と話した。 (小沢伸介)

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