いじめ認知6万4600件 都内公立校2019年度 文科省調査 「教師への暴力」小学校で最多

2020年10月23日 07時09分
 文部科学省が二十二日に発表した二〇一九年度の、児童生徒への指導上の諸課題調査で、都内の公立学校のいじめの認知件数は、前年度の一・二四倍の約六万四千六百件となり、比較できる一三年度以降で最多となった。「教師への暴力行為」では、小学校が前年度より約五十件多い約二百八十件に上り、同様に比較できる〇七年度以降で最も多かった。 (松尾博史)
 都教育委員会によると、いじめの態様は小中高校、特別支援学校とも「冷やかしや悪口、脅し文句、嫌なことを言われる」が最多。小学校では次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」「仲間はずれ、集団による無視をされる」の順に多かった。いじめによって「生命や心身、財産に重大な被害が生じたり、相当の期間の欠席を余儀なくされたりする疑いがある」という「重大事態」は小中高校で四十五件、特別支援学校ではなかった。
 一九年度に私立を含む都内の小中高校生で自殺したのは二十五人。いじめが原因と確認された事案はなかったとしている。
 本調査では、親切のつもりの行為でも、相手が心身の苦痛を感じた場合には「いじめ」と判断される。例えば、発言することが苦手な子どもに「意見を言いなよ」と強く促した場合、該当する可能性がある。
 都教委の担当者は、いじめの増加の理由を「各学校が軽微ないじめを積極的に認知している。しっかりと子どもの小さな変化を見るよう周知徹底している」と説明している。
 教師への暴力行為は、小中学校で計三百九十四件となり、前年より二十四件増えた。小学校では「注意されたことに興奮して教師をたたいた」といったケースがあった。
 都教委の担当者は「自分の気持ちをコントロールすることが苦手で、感情が高ぶる子どももいる。教師は毅然(きぜん)と指導するとともに、その子が暴力を振るう背景を把握し、支援していくことも大切だ」と指摘している。
 調査結果は都教委のホームページに掲載する。

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