障害者対象 職員を募集 計111人、法定雇用率目指す

2020年10月23日 07時10分
 県教育委員会は十九日、障害のある県民を対象に、県立学校などで働く本年度末までの非常勤職員の募集を始めた。募集規模は百人以上。未達成が続く法定雇用率を達成したい考えだが、計画通りに採用できるかは分からず、選考方法にも課題が残っている。 (志村彰太)
 募集するのは学校の清掃などを担う「学校技能サポーター」、学校の情報通信(ICT)機器の保守管理をする「ICT支援員」、学校や県教委で事務を担う「学校業務サポーター」の三職種で、計百十一人を募集する。申込期間や選考日は各職種で異なる。
 対象は身体、知的、精神の各障害のある県内在住者で、学校技能サポーターは将来的に民間企業への就職を目指す人のチャレンジ雇用という位置づけ。雇用期間は十二月一日(一部は同月二十一日)〜来年三月三十一日で、二二年度まで継続雇用も可能。勤務時間は週二十〜二十九時間(週三〜五日)で、勤務場所は採用された人の障害の特性や状態を見て、相談しながら決める。
 県教委は障害者雇用の法定雇用率(2・4%)未達成が続き、昨年度は1・62%だった。本年度、非常勤職員百七十四人を雇用する計画を立て、既に六回選考を実施したが、採用できたのは六十九人にとどまる。各選考とも二〜三倍の倍率と応募者は多いものの、県教委が求める業務内容・勤務場所と合わず、採用に至らないケースが多いという。
 今回、予定通り採用できれば、法定率を達成する計算だが、期限付きの雇用にどれほど応募があるかは分からない。選考方法にも課題がある。面接では手話や筆談に対応しているが、面接場所は「国際言語文化アカデミア」(横浜市栄区)など県内一〜二カ所しか設けず、面接に行きづらい人には困難が伴う。
 県人事課の川島剛課長は「オンライン面接や複数会場の設置など、配慮が求められているのは認識している。課題として改善を検討していきたい」と話した。

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