人事委勧告 県職員のボーナス 10年ぶり引き下げ

2020年10月23日 07時11分
 県人事委員会は二十二日、本年度の県職員のボーナスを〇・〇五カ月分(平均一万九千円)引き下げるよう、大野元裕知事と県議会に勧告した。
 引き下げはリーマン・ショック後の二〇一〇年度以来、十年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で支給割合が下がっているとみられる民間企業に合わせた。
 勧告の対象は知事部局、警察本部、教育委員会などの職員五万三千九百二十三人。民間企業のボーナス支給割合(四・四四カ月分)に見合うよう、年間四・五カ月分から四・四五カ月分に引き下げが必要と判断した。これによる行政職平均(四二・一歳)のボーナス額は、百六十四万三千円から百六十二万四千円となる。
 新型コロナの影響で調査時期が遅れ、月給の勧告は来月以降になる見通し。ボーナス額も変動する可能性がある。 (飯田樹与)

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