いじめ認知 最多2万8245件 公立校昨年度 県教委集計 暴力行為1万596件 

2020年10月23日 07時10分
 県教育委員会は二十二日、昨年度に公立(国立を除く)小中学校、高校、特別支援学校の計千五百三校で発生したいじめや暴力行為の件数集計を発表した。いじめ認知件数は前年度比三千百三十九件増加の二万八千二百四十五件で、五年連続で過去最多を更新した。暴力行為は同五百八十九件増の一万五百九十六件で、三年連続過去最多だった。 (志村彰太)
 全体の件数のうち、いじめの80・6%、暴力行為の65・5%は小学校が占めた。地域別の児童・生徒千人当たりのいじめ件数は、平塚市や秦野市などの「中地域(県教委の分類による)」が一五五・七件で最多。次いで、小田原市などの「県西地域」が八四・一件、厚木市などの「県央地域」が六七・六件だった。政令市では、横浜市が二一・九件、川崎市が四二・三件、相模原市が三二・七件だった。
 被害者が三カ月以上、苦痛を感じていないなどとする「解消率」は77・2%(前年度比0・9ポイント増)。一方、児童・生徒の生命や財産などに深刻な影響が出るなどした「重大事態」は同四件増の二十五件。うち一件は被害者が自殺に追い込まれたもので、所管の教委がいじめ防止対策推進法に基づき調査している。
 同法で定めるよう規定されている「いじめ防止基本方針」は、逗子市を除いて策定済み。県教委によると、同市は策定中という。
 暴力行為は特に小学校の「生徒間暴力」の増加が著しく、同六百十六件増の五千三百五十八件。いじめの増加も含めて、県教委は「自分の思いを伝えたり、トラブルを解決したりするのに、言葉で表現するスキルが身についていない傾向が強まっている」と分析している。
 一方、私立学校(百七十九校)のいじめは八百七十八件(前年度比二百三十八件減)、暴力行為は三百五十四件(同十四件増)だった。いじめのうち、重大事態に該当するものはなかった。

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