政府方針決定は11月以降に延期 福島第一原発の汚染処理水の処分

2020年10月23日 16時10分
 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府の方針決定が11月以降にずれ込むことが、関係者への取材で分かった。放出処分で起こりえる水産物を中心とした風評被害対策の具体化や、国内外への情報発信のあり方について、政府は関係省庁でさらに議論を深める必要があると判断した。(小川慎一、小野沢健太)

処理水を保管するタンクが並ぶ東京電力福島第一原発=10月21日、本社ヘリ「おおづる」から撮影

 政府は10月27日にも関係閣僚会議を開き、処理水を海水で薄めて、トリチウム濃度を国の排出基準以下にして海に流す「海洋放出」処分の方針を決める方向だった。
 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、「27日に政府方針の決定はしない。検討を深めて、適切な時期に政府として責任を持って方針を決める」と述べた。

「政府の方針決定のタイミングを伝えられる段階ではない」と述べる梶山弘志経済産業相=10月23日午後、経産省で

 この日午前、梶山大臣と関係各省の副大臣らが首相官邸で会合を開催。事務局が、4~10月に計7回開いた会合で福島県の知事や市町村ら29団体43人が述べた意見と、書面で実施した意見公募の内容をまとめた資料を示した。
 意見公募数は4011件。重複を含むと、「人体に有害」「海が汚染される」といった処理水の安全性を問題視する内容が約2700件、「漁業者が反対している」「国民の合意が取れていない」など決定までの経過を問題視する内容が約1400件あったという。
 処理水の海洋放出に全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「絶対反対」として、政府に慎重な判断を求めている。

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