【動画あり】「憲法違反、撤回すべき」 任命拒否の4教授会見 学術会議問題

2020年10月24日 06時00分

日本外国特派員協会で記者会見する(右から)岡田正則早稲田大教授と松宮孝明立命館大教授。モニターはオンラインで出席の小沢隆一東京慈恵医大教授=いずれも東京都千代田区で

 日本学術会議が推薦した新会員候補6人が任命されなかった問題で、任命を拒否された岡田正則早稲田大教授(行政法)や松宮孝明立命館大教授(刑事法)ら4人が23日、日本外国特派員協会で記者会見し、「総理の任命拒否は違憲違法だ。拒否を撤回すべきだ」などと政府の対応を批判した。

◆「首相は独裁者になるつもりか」

 会見には2人のほか、芦名定道京都大教授(キリスト教学)と小沢隆一東京慈恵会医科大教授(憲法)がオンラインで参加。岡田氏は「会員の適否を政治権力が決められれば独立性は破壊される。総理は6人を認め違法な状態を解消しないといけない」と要求。松宮氏は「総理は国民を代表し自由に公務員を選定罷免できると宣言した。ナチスのヒトラーでさえも全権掌握するには特別の法律を必要としたが、総理は現行憲法を読み替えて独裁者になろうとしているのか」と批判した。

◆「政府に明確に反対して問題に」

 芦名氏は「大学での軍事研究を推進したい政府に、明確に反対した会議が大きな問題になった。日本の科学技術の在り方を政府が支配しようとしている」と述べ、小沢氏は「軍国主義化の中で大学の自治が崩され、思想弾圧が相次ぎ、科学者が戦争に加担した。戦前の苦い経験を経て憲法で『学問の自由』が保障された」と指摘した。
 加藤陽子東京大教授(日本近代史)は「国民からの負託がない官僚による科学への統制と支配は、国民の幸福を増進する道ではない」、宇野重規東京大教授(政治思想史)は「民主的社会の強みは批判に開かれ、自らを修正する能力にある。能力が鍛えられ発展することを確信している」などとメッセージを寄せた。 (望月衣塑子)

PR情報

社会の最新ニュース

記事一覧