ドローンで被災状況確認 宮前署と区内運用会社が協定 災害時支援で

2020年10月24日 07時38分

大災害発生時の支援協定を結んだ宮前署の熊田署長(左)と「ドローンの窓口」の橋本代表=宮前署で

 宮前署は二十二日、川崎市宮前区鷺沼の合同会社「ドローンの窓口」と「大規模災害発生等に伴う支援に関する協定」を結んだ。災害発生時にドローンを使って上空から管内の被害や被災者の状況を確認して捜索や救助に役立てる。
 ドローンの窓口は、ドローン運航の安全を目的として十年以上にわたって開発や運用に携わっている。操縦指導や講演会などを通して性能や安全性、正しい使用法などを伝え、ドローンの普及に努めている。
 同社の橋本真一代表(45)によると、ドローンには五百メートル上空から広範囲を捜索できるものや四十分も飛び続けるものがある。西日本で起こった大規模災害時に出動し、崩れた土砂の測定や山の状況、ダムの水量などを撮影して被災状況を迅速に伝えた実績があるという。
 橋本代表は「一番の利点は広範囲を捜索できること。一度に五、六機を飛ばすことも可能で、捜索に当たる人数を減らすこともできます」と話している。
 宮前区内に本社を置いていることから、同署が依頼して協定を結んだ。熊田嘉範署長は「陸上からは見えない被災状況の映像をリアルタイムで提供してもらえるので情報収集に非常に有効。捜索や救助に役立つ」と期待している。
 協定の有効期間は一年。解除の意思がどちらにもない場合は一年ずつ延長する。(安田栄治)

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