ICAN・川崎哲氏「核兵器の存在理由なくなる」 核禁条約発効確定
2020年10月25日 13時41分
オンラインで記者会見するＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員＝２５日午前（共同）
核兵器禁止条約の発効に向け取り組んできた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲 国際運営委員（５１）が２５日、オンラインで記者会見し、発効確定について「核兵器が違法化され存在理由がなくなるということ。うれしいし、興奮している」と述べる一方、条約に参加していない日本政府を批判した。
過去にできた対人地雷やクラスター（集束）弾を禁じる条約と同様、核禁止条約に加わっていない核保有国に対しても、核兵器を使えなくする効果があると指摘。「核兵器を許さないという包囲網が生まれている。冷静で、まともな指導者は（核保有を）やめようという選択をするしかない」と強調した。
米国の「核の傘」の下にある日本は条約に参加しておらず、川崎さんは「一番の障害は日本が動かないことだ」と政府の姿勢を非難。「半分無関心、半分思考停止。冷戦時代のような核抑止論が検証されていない」と問題視した。
会見に参加した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市 事務局長（８０）＝岐阜市＝は「（原爆が投下された）あの日を思い出した。街が真っ黒で、死体がごろごろあったことがよみがえった」と振り返り、条約に関し「（核兵器の）終わりの始まり。最後の力を振り絞ろうと思った」と決意を語った。
（共同）
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