ICAN・川崎哲氏「核兵器の存在理由なくなる」 核禁条約発効確定

2020年10月25日 13時41分
オンラインで記者会見するICANの川崎哲国際運営委員=25日午前(共同)

オンラインで記者会見するICANの川崎哲国際運営委員=25日午前(共同)

  • オンラインで記者会見するICANの川崎哲国際運営委員=25日午前(共同)
  • オンラインで記者会見する被団協の木戸季市事務局長=25日午前(共同)
 核兵器禁止条約の発効に向け取り組んできた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎あきら国際運営委員(51)が25日、オンラインで記者会見し、発効確定について「核兵器が違法化され存在理由がなくなるということ。うれしいし、興奮している」と述べる一方、条約に参加していない日本政府を批判した。
 過去にできた対人地雷やクラスター(集束)弾を禁じる条約と同様、核禁止条約に加わっていない核保有国に対しても、核兵器を使えなくする効果があると指摘。「核兵器を許さないという包囲網が生まれている。冷静で、まともな指導者は(核保有を)やめようという選択をするしかない」と強調した。
 米国の「核の傘」の下にある日本は条約に参加しておらず、川崎さんは「一番の障害は日本が動かないことだ」と政府の姿勢を非難。「半分無関心、半分思考停止。冷戦時代のような核抑止論が検証されていない」と問題視した。
 会見に参加した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市すえいち事務局長(80)=岐阜市=は「(原爆が投下された)あの日を思い出した。街が真っ黒で、死体がごろごろあったことがよみがえった」と振り返り、条約に関し「(核兵器の)終わりの始まり。最後の力を振り絞ろうと思った」と決意を語った。
(共同)

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