処理汚染水の海洋放出 知事の容認視野発言「県民への裏切り」 共産の議員団が抗議申し入れ

2020年10月27日 07時51分

大井川知事への申し入れ書を堀江英夫防災・危機管理部長(右)に手渡す共産党県委員会の議員団=県庁で

 共産党県委員会の議員団は二十六日、東京電力福島第一原発で大量保管されている放射性物質トリチウムが残る処理済み汚染水の処分方法を巡り、大井川和彦知事が「(海洋放出を)容認することも十分視野に入ってくる」と発言したことに抗議の申し入れをした。山中泰子、江尻加那両県議らが県庁で堀江英夫防災・危機管理部長に申し入れ書を手渡した。
 政府は二十七日にも海洋放出を決定する方針だったが、十一月以降にずれ込むことになった。
 知事は従来、海洋放出を軸に処分方法の検討を進める政府に「白紙で検討を」と促してきた。だが二十二日の記者会見では、検討経過の説明や十分な風評被害対策を条件として、「容認も視野」と説明を変えた。
 これに対し、両県議らは「県民への裏切りであり、強く抗議する」と強調。海洋放出容認の立場を撤回するとともに、政府に対し海洋放出反対を緊急に申し入れるよう求めた。福島の教訓を踏まえ、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対することも併せて要望した。
 両県議らは、知事の「方針転換」が県庁内で検討した結果なのかを明らかにするよう堀江部長に求めたが、部長は答えずに退席。残った山崎剛・原子力安全対策課長が代わりに「知事の考えは、イコール県の考えだ」などと説明した。
 申し入れには、両県議のほか上野高志県委員長(元県議)、北茨城、日立、ひたちなか、水戸の各市議、茨城町議らが参加した。 (宮尾幹成)

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