日本学術会議、首相の任命拒否は想定せず 2004年に政府が内部文書で言及

2020年10月27日 12時16分
菅政権から新会員候補者6人の任命を拒否された日本学術会議

菅政権から新会員候補者6人の任命を拒否された日本学術会議

 日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、政府が会員の推薦方法を現行方式に変えた2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめていたことが27日、分かった。日本学術会議法は同年改正されたが、法律に基づく首相の任命が「形式的」とした1983年の国会での政府答弁を当時は踏襲していた形になる。
 政府は18年、任命拒否が可能となるよう内閣府の見解をまとめており、菅政権は83年答弁との整合性について推薦方式が変わった点を強調していた。ただ、見解は任命拒否問題が発覚するまで公表しておらず、政府が国会答弁の解釈をひそかに変更していたのかどうかが焦点となっている。
 内部資料は、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案(説明資料)」。
 政府は04年の法改正で、学術会議の所管を総務省から内閣府に移した。会員選出の方法は各学会の推薦制から現行の会員による推薦方式に制度を変更した。会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定している。
 菅義偉首相は5日の内閣記者会のインタビューで、83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方法が変わったと指摘した上で「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命している」と説明していた。一方、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、内部資料について「首相が推薦通り任命しないことが法的に許容されないということではない」と述べた。
(共同)

おすすめ情報

社会の新着

記事一覧