超高齢社会の地域福祉、住民自らが担う 公明党・桝屋敬悟衆院議員<協同労働 各党に聞く>

2020年10月28日 05時50分
 組合員が自ら出資し、運営も担う新たな働き方「協同労働」を法制化する「労働者協同組合法案」が、今国会で全会派が賛成し成立する見通しだ。法制化に尽力した各会派の国会議員に、法案の意義や今後の期待を語ってもらう。初回は、法制化ワーキングチーム(WT)の座長代理として、とりまとめ役を担った公明党の桝屋敬悟衆院議員に聞いた。(聞き手・坂田奈央)

「労働者協同組合法案」について話す公明党の桝屋敬悟衆院議員=衆院第1議員会館で

 ―労働者協同組合はなぜ必要か。
 「老いも若きも皆、地域で生きがいを持って活躍しやすくなる。すでにNPO法人や企業組合などが地域で活躍しているが、地域にもっといろんな仕組み、ビークル(乗り物)があっていい。今後はさらに高齢者数が増え、支える現役世代が減っていく。(第2次ベビーブーム世代が65歳以上となる)2040年の地域福祉を考えたときに、すべて公共が担うのではなく、自分たちが地域課題に思いをはせ、自ら出資し、事業を起こし、地域で働こうという『協同労働』の動きがいっぱい出てくるのではないか。こういう組織のあり方はとても大事で、法制化が必要だ」

◆「一億総活躍社会」「地方創生」の時代に必要

 ―全党・全会派が一致。とりまとめに尽力した。
 「超党派議連と並行し、17年に自公政権の政策責任者会議の下にWTを置いた。WTの会合は十数回を重ね、民間団体とも何度も議論し、ここまでこぎつけた。さまざまな意見があったが『一億総活躍社会』や『地方創生』が言われる時代に、必要性が大きいという共通の認識があった」
 ―今後の展望は。 
 「議員立法として国会できちんと審議し、必ず成立させたい。法施行までの2年間は、地域社会で市民権を得られるよう、制度を定着させる取り組みを行う。NPO法人や企業組合から労働者協組に変更した組織が、従来担っていた指定管理者制度の対象から外されることがあってはいけない。自治体等に理解を求めたい。成立後は超党派で『ワーカーズ議員連盟』を作りたいと思っている」
 (随時掲載します)

 ますや・けいご 1951年、山口県生まれ。山口県庁を経て、93年衆院選(旧山口2区)で初当選し、現在8期目。衆院比例代表中国ブロック。公明党中央幹事会会長代理。

 協同労働 企業などに雇われて働く雇用労働ではなく、働く人が出資して自らやりがいのある仕事を創り、運営も話し合いで決める働き方。多様な就労機会を創出し、介護、子育て、街づくりなど地域の需要に応じて事業が立ち上がる効果が期待される。「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会」や「ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン」が法制化に尽力してきた。労働者協同組合法案は「出資・労働・運営」の三原則を基本原理とする「労働者協同組合」について規定。

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