東海第二 県が原子力広報紙配布へ 避難計画など説明

2020年10月29日 07時53分

「原子力広報いばらき」の第1号。右は東海第二原発の30キロ圏向け、左は全県向け

 県は十一月七日、日本原子力発電東海第二原発(東海村)に関する県の取り組みを発信する広報紙「原子力広報いばらき」の第一号を発行する。知事が再稼働の是非を判断するプロセスを県民に周知する狙いがある。七日の新聞折り込みで県広報紙「ひばり」と併せて配布するほか、県ホームページにも掲載する。
 全県向け(八ページ)と、東海第二の三十キロ圏で避難計画の策定を義務づけられている十四市町村向け(四ページ)の二種類を作成した。
 全県向けでは、県の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」が進める安全性検証や各市町村による避難計画策定の状況、計画の実効性担保に向けた課題などを説明。三十キロ圏向けでは、避難先の確保や避難時の検査態勢などについて取り上げている。
 全県配布としたのは、東海第二の再稼働の賛否を問う県民投票条例案(県議会六月定例会で否決)の審議で、複数の自民党議員から「県民への情報提供が足りない」との指摘が出たのを踏まえたという。
 山崎剛・原子力安全対策課長は「県民の漠然とした不安を解消していきたい」と話す。
 東海第二の事故対策工事は二〇二二年十二月に完了予定。知事はその前後に、再稼働の是非の判断を求められる可能性がある。
 原子力広報いばらきは、二一年度以降も年二回のペースで発行する。(宮尾幹成)

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