米国のGDP、経済活動の再開で7~9月期は33.1%増

2020年10月30日 05時50分
 【ワシントン=白石亘】米商務省が29日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除く実質ベースで前期比年率33・1%増加し、統計をさかのぼれる1947年以来、戦後最大の伸びとなった。
 4~6月期は新型コロナウイルスの影響で景気は急激に落ち込み、過去最悪の31・4%のマイナス成長を記録。その後、経済活動が再開され、大幅なプラス成長となった。大統領選の前に公表される最後の主要な経済データだが、トランプ大統領の追い風になるとの見方は少ない。経済活動の水準はコロナ前を大きく下回り、回復ペースも鈍るなど景気回復からほど遠いためだ。
 プラス成長は19年10~12月期以来、三・四半期ぶり。GDPの7割を占める個人消費が大幅に伸びたほか、設備投資や住宅投資も増加した。
 ただ個人消費を押し上げた現金給付など政府の経済対策は効果が切れつつある上、追加の対策は与野党対立で協議が停滞。またコロナで失業した2200万人のうちまだ半分は職に就けておらず、失業率(9月は7・9%)はコロナ前の2倍以上の水準だ。さらにコロナの新規感染者が再び過去最多となるなど、景気の先行きは不安材料が多い。
 米国でこれまで最も成長率が最も高かったのは、1950年1~3月期の年率16・7%増だった。

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