6割未満は違法 嘱託社員への格差正せ

2020年10月31日 06時41分
 嘱託社員の基本給が定年時の六割未満までカットされるのは、不合理で違法−。名古屋地裁は、是正すべき待遇格差の目安を全国で初めて示した。高齢者の雇用が推進される中で、画期的な判断だ。
 原告は、自動車学校の教習指導員だった男性二人。再雇用された後に賃金を大幅に下げられたのは不当だとして、学校を相手に、定年時の賃金との差額を支払うよう求めていた。
 判決は「二人とも、定年後も仕事の内容は変わらなかったのに、基本給は半分以下に減らされた」と述べた。そして、不合理な待遇格差を禁じた旧労働契約法二〇条(現パートタイム・有期雇用労働法八条)に違反するのは、「定年時の基本給の60%を下回る場合」と目安を示した。
 名古屋地裁は、半額以下になった二人の基本給について「経験が浅い若手の正規社員より少なく、生活保障の観点からも看過し難い水準に達しているというべきだ」と学校側を手厳しく批判した。
 判決文に「60%」の根拠は明示されていないが、東京大の水町勇一郎教授(労働法)は「原告は年金と高年齢雇用継続給付金を受給していた。さらに、長期雇用されている正社員にも考慮し、基本給の40%の差は不合理でないと考えたのだろう」と推測。「正社員と仕事の内容は変わらないので、個人的にはもっと高い水準でも良かったと思う」と話す。
 このところ、正規社員と非正規社員との待遇格差を巡り、最高裁での司法判断が揺れた。十三日、大学アルバイトや契約社員と正規社員との賞与や退職金の格差には「不合理とはいえない」との判決だった。一方、十五日には契約社員と正規社員の扶養手当などの格差は「不合理」と判断した。
 今回は、賃金算定の基礎になる基本給の格差の目安を示した上で「不合理」と初判断した。あくまで被告の自動車学校での待遇格差への判断で、未確定の一審判決ではあるものの、水町教授らは「再雇用基本給が60%を下回る企業への影響は小さくない」とみている。
 高齢化や人手不足などを背景に、高年齢者雇用安定法が改正され、定年後の再雇用は希望者全員が対象だ。基本給は、好不況や業績などを総合して決められる。現下はコロナ禍で多くの企業が苦境に立つ。ただ、「同一労働」であれば「同一賃金」が目指される中、長期間培ったスキルを尊重した待遇が求められるのは確かだろう。

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