「再生エネ 脱炭素社会目指す」 市内初、川崎信金・日崎工が宣言

2020年10月31日 07時26分

福田市長(右から2人目)を訪問した川崎信用金庫の堤理事長(同3人目)と日崎工業の三瓶社長(右)=市役所で

 川崎信用金庫と各種サイン製作の日崎工業(川崎区)が、使用電力の再生可能エネルギー100%転換を目指すネットワーク「再エネ100宣言 RE(アールイー) Action」への参加を決めた。同信金や日崎工業の関係者らが二十八日、同宣言のアンバサダー(応援団)を務める川崎市の福田紀彦市長を訪問し、再エネ推進への意気込みを語った。
 同日現在、全国の八十五社・団体が宣言に加わるが、川崎市内からの参加は初めて。同宣言の参加企業は、遅くとも二〇五〇年までに消費電力を100%再エネ化する目標を設け、毎年の電力量や再エネ率の報告も求められる。二十九日には商業ビル管理運営のみぞのくち新都市(高津区)も宣言に加わった。
 川崎信金の堤和也理事長は「空調や照明の省エネ化、社員への啓発を進めてきた。再エネ転換で脱炭素社会の実現を目指す。取り組みを行う企業には金融機関としてお手伝いもしたい」と抱負。日崎工業の三瓶修社長は「環境型の設備更新は大変だが、東日本大震災後は脱原発のためにも再エネは必要と思った。私の会社のような中小・町工場からも影響を与えたい」と述べた。 (安藤恭子)

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