「日韓はウィンウィンの道を」 韓国次期大統領の有力候補・李在明知事に聞く

2020年11月2日 05時55分
 韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」のジェミョンキョン知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。 (聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣)

日韓は共存を探るべきだと語る李在明知事=韓国・京畿道庁で、相坂穣撮影

 ―日韓関係をどうみるか。
 「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」
 ―最大の懸案として元徴用工問題がある。
 「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。(日本企業に賠償を命じた)最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」
 「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン(相互利益)の道を探り、関係改善につなげるべきだ」
 ―南北関係も停滞している。
 「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」
 ―新型コロナウイルスもあって韓国経済は低迷し、貧富の格差も拡大している。
 「消費の向上で経済を活性化しないといけない。可処分所得を増やす政策が必要だ。国民の最低所得を政府が補償するベーシックインカムが有効になる。財政支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出すれば経済に好循環が生まれる。増税が必要になるが、自分が納めた税金が返ってくると確信させることができれば解決するだろう」
 ―2022年3月の次期大統領選で、候補として待望論がある。
 「城南ソンナム市長、京畿道知事としての実績が評価されたのだろうが、大統領選まで約1年半ある。政治の世界ではとても長い時間だ。民心は一瞬で変わる。民心をつかむ努力より、公職者として仕事をしていく」
 ―知事の生い立ちや率直な発言が人気のようだ。
 「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった。金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。既得権がない私は、国民に認められるためには自分の心を見せなければならない。損得ではなく国民目線で話すことが、共感されているのかもしれない」

 イ・ジェミョン 1964年、慶尚北道生まれ。韓国・中央大卒、弁護士を経て、2010年に京畿道城南市長。17年の大統領選では、共に民主党の候補者を選ぶ党内予備選で文在寅(ムン・ジェイン)氏(現大統領)に敗れた。18年に京畿道知事。城南市長時の疑惑を巡り、公職選挙法違反などの罪に問われたが、今年10月に無罪判決が確定。

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