前代未聞の議員立法 社会の潤滑油に 立憲民主党・篠原孝衆院議員<協同労働 各党に聞く>

2020年11月3日 05時50分
 組合員が自ら出資し、運営も担う新たな働き方「協同労働」を法制化する「労働者協同組合法案」が、今国会で全会派が賛成し成立する見通しだ。法制化に尽力した各会派の国会議員に、法案の意義や今後の期待を語ってもらう。
 ―労働者協同組合法案の特徴は。

「労働者協同組合法案」について話す立憲民主党の篠原孝衆院議員


 「議員立法でこれだけ精緻なものは前例がないと思う。通常は基本法のようなものか、特定の政策課題に狙いを定めた法律が多い。今回の法案は本来は内閣提出法案でやるべきもので、そういう意味で前代未聞だ」
 ―協同労働の意義は。
 「かつては地域社会の助け合いでさまざまなことをやってきたが、今は社会の連帯が弱まっている。林業で言えば、下草刈りや枝打ち、間伐などは労働力不足もあって1軒1軒ではとてもできない。だが、協同組合をつくって順番に山を整備することはできる。昔はみんなが助け合ってやってきたものを、協同労働という形で担うことができる」

◆ポストコロナの働き方を後押し

 ―働き方への影響は。
 「コロナ禍で『より早く、より効率的に、より遠くへ』という価値観が見直されている。お金だけではなく、身近な人たちで助け合う生き方を具現化する制度だと思う。いま求められている働き方であり、社会の潤滑油になるんじゃないか」
 ―制度をどう周知し、広げていくか。
 「議員立法なので役所にはあまり期待できない。感度の高い地方自治体の首長に制度を知ってもらい、住民に周知してほしい。法案が成立し、公布後2年以内に施行される。すぐに効果は出ないかもしれないが、10年、20年後に良い仕組みをつくったと言ってもらえるんじゃないか」(聞き手・木谷孝洋)

しのはら・たかし 1948年、長野県生まれ。農林水産省を経て、2003年に初当選し、現在6期目。民主党政権時代に農水副大臣を務めた。衆院長野1区。協同組合振興研究議員連盟の事務局長を務める。

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