核ごみ文献調査を国に申請 原環機構、北海道2町村で

2020年11月2日 18時25分 (共同通信)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)は2日、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査実施に向けた事業計画変更を経済産業省に申請した。調査が実施されれば全国で初めて。
 文献調査は、同法で規定されている3種類の調査の第1段階で、期間は2年程度。調査を開始するには、機構が毎年度、国に提出している事業計画に該当自治体での実施を明記し、計画変更を届け出る必要がある。
 関係者によると、認可には約2週間かかる見込み。

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