<新型コロナ>冬のボーナス回答状況 医療従事者、依然厳しく 「限界」国に支援訴え

2020年11月6日 07時14分
 県内の医療従事者の労働組合でつくる「県医療労働組合連合会」は五日、加盟三十一労組のうち民間の病院や薬局などの労働者でつくる八労組の今夏のボーナス支給状況と冬の回答状況を発表した。新型コロナウイルスの影響で患者が受診を控えるなどして病院経営が悪化し、夏は五労組が前年より減額。冬は三労組が減額回答を受けており、依然として厳しい状況が続いている。(志村彰太)
 夏のボーナスが前年と同じ水準を維持したのは三労組。残る五労組のうち削減額が最も大きかったのは北央医療生協(相模原市)で前年比86%減。他の四労組は同43〜9%減だった。
 冬のボーナスは、国の支援や医療機関の借り入れなどで財政状況が改善したことから、夏に前年水準を維持した二労組に加え、夏は43%減だった横浜勤労者福祉協会(横浜市)も前年と同水準の回答があった。しかし、夏は9%減だった川崎医療生協(川崎市)が16%減に、夏は26%減だったみなみ医療生協(三浦市)が15%減となるなど三組合で減額回答だった。残る二組合は回答待ちという。
 このほか、「新型コロナ患者の対応に慣れてきた」という理由で看護師の特殊手当を廃止した病院や、来年度のボーナス半減と基本給4%削減を提案した病院もあるという。
 記者会見した県医労連の柏木哲哉書記長は「医療従事者は感染不安の中で懸命に働いている。政府は『自助・共助』と言うが、限界がある。公助の出番が来ている」と、政府による支援を訴えた。

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