「任命拒否は国家に害を与える行為」 人文・社会科学系226学会が学術会議問題で共同声明

2020年11月6日 19時33分
 日本学術会議の会員候補任命拒否問題で、拒否された6人の専門である人文・社会科学系の226の学会などが6日、拒否に反対する声明を連名で出し、理由の説明と6人の任命を求める菅首相宛ての要望書を内閣府に提出した。この分野の団体が出す共同声明では、過去最多の参加数とみられる。

任命拒否に反対する共同声明を発表する10人の研究者ら=東京都千代田区で

 声明を起草した「人文社会系学協会連合連絡会」(東京都千代田区)のメンバー10人は同日、日本記者クラブで会見。日本社会福祉学会の木原活信会長が「人文・社会の分野でこれだけの学会がまとまって表明するのは歴史的に初めて。このこと自体が、任命拒否は重大な問題だということを示している」と述べた。
 出席者からは「任命拒否は国家に害を与える行為。知識を社会に還元できなくなる」(木本忠昭・日本科学史学会会長)、「国立大の学長選出や人事に国が関与する懸念もある」(島薗進・日本宗教研究諸学会連合委員長)などの意見が相次いだ。
 「安全保障関連法に反対する学者の会」によると、この声明のほか、6日時点で延べ約740の団体が任命拒否に反対する声明を出している。(梅野光春)

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