持続化給付金の振り込み「大量事務行った」 他行より契約手数料2倍で<藤原弘治・みずほ銀頭取インタビュー>

2020年11月11日 05時50分

インタビューに答えるみずほ銀行の藤原弘治頭取

 みずほ銀行の藤原弘治頭取(59)は本紙のインタビューで、政府が第1次補正予算で計上した持続化給付金の振り込み業務を、2次補正で受託した他行の約2倍の手数料で契約したことについて「最初の給付金事務を請け負い、大量の事務を確実に迅速に行ったという背景を理解していただきたい」と語った。(皆川剛)

◆1件846円で契約、三井住友銀行の2倍超

 持続化給付金事業を所管する経済産業省によると、事業はみずほ銀や電通が設立に関わった一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」が受託し、同行はサ協と、申請者への振込手数料を1件当たり846円で契約。2次補正で受託した三井住友銀行(1件当たり418円)の2倍超だったことが分かっている。
 一方、新型コロナウイルス感染症を受け、みずほ銀の3~9月の融資額は国内外で計約11兆円(融資枠の約束を含む)に上る。貸し倒れに備えた与信関係費用は、年2000億円の予算のうち4~6月の実績が19%で「管理できる範囲内だ」と話した。

◆事業承継や業態転換「コンサルティングを提供」

 コロナを機に事業承継や業態転換が進むとみて「コンサルティングの提供が腕の見せ所だ」と力を込める。各店舗の窓口後方にある事務スペースを相談用に改修していく方針で、9日に武蔵小杉支店(川崎市)が先行オープン。「2024年度までに全店を抜本的に変える」と述べた。
 また、超低金利の中、預貸に頼らない新規事業に乗り出す。顧客のデータなどから年収や消費行動を統計化して企業に販売。飲食店の出店計画などに生かしてもらう。「データビジネスは生活を支える地域貢献。最も大事なのは倫理観と道徳観だ」として、個人情報の管理・削除は徹底すると説明した。

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