望む人がいるなら選択肢を 維新・足立康史衆院議員<協同労働 各党に聞く>

2020年11月11日 06時00分
 組合員が自ら出資し、運営も担う新たな働き方「協同労働」を法制化する「労働者協同組合法案」が、今国会で全会派が賛成し成立する見通しだ。法制化に尽力した各会派の国会議員に、法案の意義や今後の期待を語ってもらう。

「労働者協同組合法案」について話す日本維新の会の足立康史衆院議員=東京・永田町の衆院第1議員会館で

 ―労働者協同組合法案の提出者に加わった経緯は。
 「かつて衆院厚生労働委員会に所属していた縁で、1年ほど前に公明党の桝屋敬悟衆院議員に声を掛けてもらった。私は経済産業省に在職中、有限責任事業組合契約法(LLP法)の策定に関わり、組織を規定する法律を扱った経験がある。アイデアを聞いたときに、面白いと思った」

◆「権威付けにはならない」と評価

 ―法案の特色は。
 「出資持ち分がある非営利法人という、新しい選択肢を提示したことだ。この組織形態は旧医療法での医療法人と類似しているが、現行法制にはない。福祉や農業、コミュニティービジネスなど、資本の論理だけで動くわけではない世界に適しており、献身的に地域の役に立ちたいという人たちの集まりを支えることができる法律になる。現場のニーズも豊かに存在している。望む人がいるなら、国会はそこに選択肢を用意するべきだ」
 ―地域などで活動するNPO法人との違いは。
 「NPOは純粋な非営利法人で、労働者協同組合は営利と非営利の間に位置付けられる。さらにNPOの設立は公的機関の証明が必要な認証主義で、認証をされたということが権威付けとして悪用された経緯もある。これに対し、労働者協同組合の設立は(公的機関の関与が薄い)準則主義だ。規制が緩く誰でも設立できるが、権威付けにはならないところが評価できる」(聞き手・横山大輔)

あだち・やすし 1965年、大阪府生まれ。経済産業省を経て、2012年衆院選で初当選し、現在3期目。比例代表近畿ブロック。日本維新の会国会議員団幹事長代理。

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