【動画】「事前協議は法の規定なし」「推薦通り任命を」 学術会議側が反論

2020年11月13日 15時31分
 日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が12日、東京都内で記者会見した。11日に衆院内閣委員会で内閣府の日本学術会議事務局長が、任命を拒否された6人を再推薦する可能性は排除されないとの認識を示したのに対し、人文・社会科学系の会員が所属する第1部幹事の小林傳司ただし大阪大特任教授は「会議が推薦した会員を任命されない事態は想定してない」と述べ、再推薦は不要で推薦通り任命するべきだとの考えを示した。(望月衣塑子)

記者会見する日本学術会議の梶田隆章会長(左)ら=12日午後、東京都港区で

 また、2016~18年にかけて、首相官邸側が大西隆会長(当時)らに会員任命の事前協議を求めた点について、小林氏は「事前協議は法的に規定されていない。法に従った形で推薦をするに尽きる」とした。その上で「総会で確認した105人から増やすことは想定していない」と述べた。
 小林氏はさらに「選考委員会から幹事会、総会に出した上での任命の見送りは、これまでなかった事態。過去の事例と今回の事態は違うと思っている」と指摘。

◆梶田会長「事前協議に応じるかは議論」

 今後、首相官邸側との事前協議に応じるかについて、梶田氏は「方針は決めていないが、どれが正しいやり方かは議論した上で対応する」とした。
 菅首相が会員構成について「若手が少ない」と指摘した点には「若い人にお願いするのが望ましいのか考えないといけない。自分も40歳まではニュートリノの研究が中心だった。日本学術会議法は会員になるには優れた研究や業績が必要としており、構成は自由でなければならない」と反論した。
 菱田公一副会長は「比較的若い人は、自分の研究に没頭してある程度、業績を上げるまで頑張るのが普通。若手アカデミーは若い人の参画をお願いしているが、若い方の研究を阻害するようなことがあってはならない」と、50代以上が会員に占める割合が高い理由を説明した。

◆国際学術会議が「支援」と書簡

 40の国際的な学術団体と、140の国・地域の学術団体が加盟する国際学術会議(本部パリ)のダヤ・レディー会長から「日本学術会議が国際学術会議に参加することで科学技術のさらなる発展を創出していることを高く評価し、会員任命を巡る現状を懸念している、何かあれば支援したい」との趣旨の書簡が届いたこともあわせて紹介された。

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