<政治編>復興庁の仕事 2031年3月まで延長

2020年1月14日 02時00分

東日本大震災後、自治体がつくった住宅=2019年3月、宮城県東松島市で

 東日本大震災(だいしんさい)から11年目となる2021年度より先の復興支援(ふっこうしえん)について、国が基本(きほん)的な考えをまとめました。復興庁(ちょう)をさらに10年後の31年3月末まで延長(えんちょう)させ、責任(せきにん)を持って被災(ひさい)した地域(ちいき)の支援を続けるとしました。中でも、東京電力福島第一原子力発電所の事故(じこ)で被害を受けた福島が以前の暮(く)らしを取りもどすには、長い時間がかかるためです。
 原発の近くに住んでいて避難(ひなん)している人がもどれるよう、事故でまき散らされた放射性物質(ほうしゃせいぶっしつ)を取りのぞき、農業や水産業を立て直します。
 津波(つなみ)被害を受けた地域では、これまでに道路や、家を失った人のための住宅(じゅうたく)づくりが進みました。これらの地域では残り5年間の期限(きげん)を設(もう)け、できるだけ復興を完了(かんりょう)させます。被災者の暮らしを見守ったり、子どもたちが安心して学校に通えるようにしたりするのは特に大事なので、5年を過(す)ぎても必要に応(おう)じて続けるかどうか考えます。

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