児童手当、高所得世帯の廃止を検討 「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む

2020年11月14日 05時50分
 政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども1人当たり月5000円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入った。年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いだが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ている。(川田篤志)

◆待機児童対策の財源不足を補う

 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは2018年度に約100万人で、支給総額の約900億円のうち3分の2は国費。所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯なら年収960万円が目安となる。
 支給の削減を検討する背景は、首相の思い入れが強い待機児童対策の財源不足だ。内閣府は24年度、新たに約14万人分の保育の受け皿が必要になると推計。関係者によると、待機児童の解消に千数100億円が必要と見込まれ、財源捻出の一環として児童手当の縮減案が浮上した。

◆また「パイの奪い合い」に与野党から批判

 子育て支援策の中で財源をやりくりする「パイの奪い合い」は、少子化対策を充実する方針にそぐわず、野党だけでなく与党からも異論が出ている。自民党の衛藤晟一前少子化対策担当相は、児童手当の金額を据え置いて特例給付の廃止に踏み切れば「政府の姿勢を問われる大問題になる」と記者団に指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「子ども向け予算をけちってはならない」と強調した。
 政府は12月の21年度予算編成までに結論を出す方針。影響を受ける世帯が多いことから、所得制限の基準額の引き上げや、多子世帯への児童手当増額も合わせて検討するが、待機児童対策の財源確保は「非常に厳しい」(坂本哲志少子化対策担当相)としている。

◆少子化対策に逆行、予算削らずに底上げを

中央大の山田昌弘教授(家族社会学)の話 高所得世帯向けの特例が廃止されれば、若者世代がもらえたはずの手当がなくなるんだと萎縮し、第2子、第3子はやめておこうとなる。少子化対策には完全に逆行する。予算を削るのではなく、全体を底上げすべきだ。

 児童手当 中学生までの子どもがいる世帯を対象に、子どもの年齢に応じて1人当たり月1万~1万5000円を支給する仕組み。特例給付を含む受給者は18年度は約1000万人で、支給総額は約2兆1000億円。財源は国と地方、事業主拠出金でまかなう。

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