「GoTo」見直しに首相慎重な姿勢 国交相「感染者増加した地域除外、検討せず」

2020年11月13日 21時31分

菅義偉首相(10月16日撮影)

 菅義偉首相は13日、国内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多となったことに関連し、緊急事態宣言の発令や観光業・飲食業を支援する「Go To キャンペーン」の見直しに慎重な考えを表明した。「専門家もそのような状況にはないとの認識を示している」と官邸で記者団に説明。政府は感染が拡大傾向にあることは認めるが、拡大防止と経済活動の両立を引き続き目指す方針だ。
 首相は北海道、東京、大阪、愛知の各都道府県名を挙げ「新規陽性者数の増加傾向が顕著になっている」と指摘。田村憲久厚生労働相と西村康稔経済再生担当相に対し、自治体と連携して最大限の警戒感を持って、感染状況に応じた対策をとるよう指示したと明らかにした。
 政府のコロナ対策分科会は観光支援事業「Go To トラベル」について、国の基準で感染者数が急増しているとされる「ステージ3」と判断された地域の除外を検討するよう求めている。だが赤羽一嘉国土交通相は13日の会見で、感染者が増加している地域の除外は検討していないと表明。「地方の経済状況をみると、延長したいと思っている」と述べ、来年1月末までの「Go To トラベル」の実施期間を継続する必要性に言及した。
 西村氏は衆院内閣委員会で「Go To トラベル」利用者に検査受診を義務付ける予定はないと説明。加藤勝信官房長官は会見で「拡大防止対策を通じて感染防止と社会経済活動の両立を図っていきたい」と強調した。(上野実輝彦)

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