ふげん使用済み燃料契約「解消を」 行政事業レビュー、原子力機構 無駄遣い次々指摘 

2020年11月15日 06時00分

新型転換炉ふげんの使用済み核燃料265体が保管されているプール=茨城県東海村の東海再処理施設で

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した14日の行政事業レビューでは、機構OBが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、廃炉中)の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための130億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。(宮尾幹成)

◆温存される取引

 「原子力施設特有の専門性が必要な業務で、新規で手を挙げる会社がなく、引き続き(旧ファミリー企業に)お願いしている。機構OBが現役職員に影響力を持つことで不当に契約がゆがめられる状況は、解消されつつある」
 レビューに出席した機構の担当者は、旧ファミリー企業との契約の現状を釈明した。
 随意契約や、1社しか競争入札に参加しない「一社応札」。機構の契約監視委員会は2016年、ファミリー企業との不透明な取引について18年度以降の解消を求めた。2年が経過し、OB役員は交代したものの、旧ファミリー企業との競争性のない取引は相変わらず続いている。
 機構の説明に、有識者からは「監視委員会が目指した方向なのか」(石堂正信・交通協力会常務理事)と疑問の声も上がった。

◆地元向けポーズ

 レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。
 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と133億円の契約(18年10月~22年3月)を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。
 使用済み核燃料は466体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに265体が東海再処理施設(茨城県東海村)に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは26年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。
 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。
 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、20年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設(RETF)」(茨城県東海村)にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間9000万円の維持費が今もかさんでいる。
 有識者らは「時間軸を踏まえた総費用の観点から、コスト削減方法を引き続き検討を」と求めた。

日本原子力研究開発機構(原子力機構、JAEA) 主に文部科学省が所管する国立研究開発法人。原子力関連の基礎研究に取り組んできた日本原子力研究所(原研)と、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)や東海再処理施設(茨城県東海村)などを運営してきた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の流れをくむ核燃料サイクル開発機構が、2005年に統合して発足した。国内11カ所の研究開発拠点を持ち、3000人以上の職員を擁する。本部は東海村にある。

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