マイナンバー普及のため将来の保険証廃止を 自民党がデジタル庁への提言まとめる

2020年11月18日 05時50分
東京・永田町の自民党本部

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 自民党のデジタル社会推進本部は17日、菅政権が来年秋に目指すデジタル庁の創設に向けた提言をまとめた。来年3月に健康保険証機能が加わるマイナンバーカードの全国民への普及を実現するため、従来の保険証の将来的な廃止などを要望した。提言などを踏まえ、政府は年内に庁創設の基本方針をまとめる。
 41項目の提言は、デジタル庁を内閣直属の常設組織とし、各省庁にまたがる関連予算を一括計上して使う権限や、十分な定員を与えるよう政府に要望。今後5年間の改革の工程表を年末に示すことも求めた。
 推進本部の甘利明座長は記者会見で「最終的に保険証はマイナンバーカードに吸収していく」と語った。保険証を廃止する時期の見通しは明言しなかった。平井卓也デジタル改革担当相も同日の定例記者会見で、カードの保険証機能の利用が普及すれば、保険証発行は「保険者の判断で当然なくなっていく」との見解を示した。
 同庁創設については、公明党も既に提言をまとめ、緊急時などに国民に配る給付金の振込口座と、受け取る本人が結びつく仕組みの構築などを求めた。(川田篤志)

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