鴨川マリン開発の漁港施設利用申請 市漁協、県に不承諾求める 社長や監査役人事など、市と漁協の内紛続く

2020年11月18日 07時12分

鴨川マリン開発の今後を巡り、記者会見であいさつする市漁協の松本組合長(手前中央)=いずれも鴨川市で

 鴨川市前原のプレジャーボート係留施設「鴨川フィッシャリーナ」を運営する市の第三セクター「鴨川マリン開発」(小柴祥司社長=副市長)の経理処理に不透明な点があるなどとして、市漁業協同組合(松本ぬい子組合長)は、同社が二〇二一年四月から二年間の漁港施設利用認可を申請した場合、承諾しないよう求める通知書を県に提出した。漁協が今月十二日、市内で会見し明らかにした。 (山田雄一郎)
 十月九日付の通知書によると、鴨川マリン開発は一九八九年設立。フィッシャリーナ運営で漁協からの資金調達が必要だったことから、県の指導に基づき鴨川市が51%、漁協が49%を出資する株式会社とした。実際の業務は亀田郁夫市長(68)の妻が社長を務める「ケイジーエム」(KGM)に委託している。
 通知書は、二〇一七年三月に亀田市長が市長に就任して以降、同社が取締役会に無断で同社社員ではない女性に経理をさせていたと指摘。漁協側の問い合わせに、小柴副市長は「委託契約の変更は代表取締役の日常業務の範囲内。取締役会には諮っていない」と答えた。女性は亀田市長の知人という。
 プレジャーボートの保管に精通した社員らが鴨川マリン開発とKGMから去り、船艇管理は所有者任せの状態にあるとして「(両社は)漁港内の安全管理を放棄している」と批判。漁協が鴨川マリン開発から事業譲渡を受けフィッシャリーナを運営することが、利用者の信頼獲得につながるとしている。
 鴨川マリン開発の運営を巡っては、今年四月の取締役会で社長の小柴副市長が解任され、市漁協の松本組合長が社長に就任したものの、六月の株主総会で51%の株主である市が松本氏の不信任動議を提出して可決。小柴氏が社長に返り咲くなどごたごたが続いている。
 同社は十月二十三日、漁協が新たな監査役を出さないため市OB二人を監査役に選任する臨時株主総会を予定していたが、当日になって中止に。市によると、市OB二人が「自宅に嫌がらせの電話が複数入っている。監査役就任は撤回したい」と申し入れたという。
 亀田市長と漁協の間で対話がなく、不信の連鎖を生んでおり、今後の見通しは不透明となっている。

鴨川マリン開発が運営する鴨川フィッシャリーナ


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