新型コロナで経営悪化の地銀、再編促す新制度に地銀協会長「日銀からのメッセージ」

2020年11月18日 22時39分
記者会見する全国地方銀行協会の大矢恭好会長=18日、東京都内

記者会見する全国地方銀行協会の大矢恭好会長=18日、東京都内

 全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は18日の定例記者会見で、地方金融機関の経営統合を促す日銀の新制度について「地域の金融仲介や顧客の役に立つサービスを提供することに懸念がある金融機関には真剣に考えて、というメッセージと受け止めている」との見解を示した。
 新制度は、統合や収益力向上を進めれば、地銀などが日銀に持つ当座預金の残高に年0・1%の金利を上乗せする。大矢氏は新制度が地銀の経営効率化を後押しするとして「金融機関の財務体質を強くする取り組みをサポートしてもらえるのはありがたい」とも述べた。
 地銀の経営は悪化している。2020年9月中間決算がほぼ出そろい、大矢氏によると、純利益は全体で前年同期比12%減だった。新型コロナウイルスで貸し倒れに備えた与信関連費用が膨らんだことが主因だ。大矢氏は「国の資金繰り支援策の効果で、まだ(融資先の)破綻は多くない。債務不履行の発生時期は先送りになっているのが実態だろう」として、今後のさらなる財務悪化に警戒感を示した。(皆川剛)

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