前橋市 9151万円、国に返還方針 下水道事業で過大に受給

2020年11月22日 07時49分
 前橋市は、会計検査院が公表した二〇一九年度決算検査報告で、下水道関連事業の国の交付金計約九千百五十一万円が過大に交付されていたとの指摘を受け、来年三月までに返還する方針を市議会の建設水道常任委員会に報告した。 (市川勘太郎)
 市下水道施設課によると、一〇〜一二年度と一五、一六年度に前橋水質浄化センター(同市六供町)内に汚水処理で発生する汚泥を炭化処理する施設を計約三十五億六千万円で整備。汚泥処理量を基に交付金の対象額を算出して申請し、計約十六億三千万円の交付を受けた。
 ただ、経費の削減などで当初計画と異なる処理設備に変更し、補助対象とならない汚泥処理量の割合が増加。これに伴い補助対象費が減り、検査院が算出した正しい交付額約十五億四千万円と差額が生じた。
 同課は「このような事態が再び起きないよう(検査院の)指摘を庁内に周知徹底し、再発防止に努める」としている。二一年の市議会第一回定例会で補正予算案に計上し、返還する予定。

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