行革対象の日本学術会議、事務局職員は20年で2割減っていた 有識者は「増強必要」

2020年11月24日 07時38分

日本学術会議

 政府が行政改革の検証対象とする日本学術会議の事務局体制に関し、正職員が2000年度以降、2割減っていることが、分かった。15年には政府の有識者委員会が「格段の増強が必要」と提言したものの、正職員の増員はなく、非常勤の専門職2人の拡充にとどまることも判明した。
 行革を含む政府の学術会議の在り方の検証は、任命拒否問題からの「論点ずらし」との批判が出ている。過去の議論や人員の推移を踏まえた検討がなされなければ、批判が強まる可能性がある。会員経験者からは「しっかりと機能を果たすには事務局の強化が必須」との声が上がっている。
 事務局への取材や政府の予算資料で判明した。
 事務局の正職員の定員は00年度に63人だった。減少傾向が続き、18年度以降は50人となっている。
 一方、内閣府の有識者委は15年、「事務局職員に加え、(会議が出す)提言などの基となるデータの収集、分析に当たる専門職スタッフの格段の増強が必要」「国際活動を支える事務局の体制強化が不可欠」などと指摘した。当時7人だった非常勤の専門職「学術調査員」の定員が16年度に9人となったが、その後は増員されていない。
 学術調査員は、会議が提言などをまとめる際、専門分野の研究者らが一定期間、任用される。
 会議の連携会員の経験がある尾池和夫京都芸術大学長は、事務局の強化が必要とし「学術会議の発信力に大きく関わる」と話す。
 (共同)

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