<コロナと生きる@いばらき>「GoTo運用見直し」に知事 「細かく地域ごとで対応を」 独自宿泊促進事業も延期 

2020年11月24日 07時12分

全国知事会で発言する大井川知事=県庁で

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、大井川和彦知事は二十三日、県庁で全国知事会にリモート出席し、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しに関し「県内でも地域によって感染の様相が違う。地域を選ぶ対応が望ましい」と述べ、県単位の一律の停止ではなく、細かく地域ごとに適用できるよう求めた。
 また二十二日夜の臨時記者会見で、県内の宿泊料金を補助する県独自のキャンペーン「めざせ日本一割」を十二月四日に販売開始予定だったが、延期を表明した。
 政府は「Go To」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止を検討している。
 大井川知事は知事会で「観光地周辺の住民から、感染拡大地域の方が来ることへの懸念が必ず広まる」とも指摘。「懸念に対してどう対応するのか、国民に分かりやすく丁寧に政府からも説明するなど、混乱が生じないような配慮も必要だ」と話した。
 会議には、本県を含めた三十道府県の知事らがオンラインで参加した。
 一方、臨時記者会見で言及した「めざせ日本一割」の延期について「感染状況が改善するまでこの措置を続けたい」とした。
 「めざせ日本一割」は、県内の登録された宿泊施設で、宿泊料金を最大一人一泊当たり五千円を県民に限らず補助する。三月十四日の宿泊分まで利用できる。
 政府の飲食業支援策「Go To イート」のプレミアム食事券の新規発行に関しては「(三連休明けの)早い時期に一時停止する」とした。発行期間は来年一月末までの予定だった。発行済みの食事券は利用可能とした。
 加えて、医療・福祉施設のクラスター(感染者集団)が急激に拡大する恐れがあることから、感染症専門医師や感染管理認定看護師などで組織する「クラスター対策班」の新設を表明。今月下旬以降、施設内の感染防止の指導や対策の支援に当たってもらう。
 土浦市内でクラスターが相次いでいることから、市内の福祉施設の従事者約千八百人を対象に、感染の有無を診断する抗原検査を実施するとした。
 大井川知事は「ここ二週間の感染者数は、それ以前の六倍に増えており、大変な危機感を持っている。外国人にも必要な情報が行き届くよう、学校や企業に周知する」と述べた。 (水谷エリナ、出来田敬司)

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