東京 小池知事、時短要請で協力金40万円 「不要不急の外出控えて」新型コロナ感染拡大で 

2020年11月26日 07時38分

感染拡大防止への協力を呼び掛ける小池百合子知事=都庁で

 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日、島しょ部を除く都内全域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は28日から12月17日までの20日間とし、要請に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支払う。(小倉貞俊)
 都の時短要請は23区内で解除した9月15日以来。感染機会を減らし、医療提供体制の維持を図る。25日の臨時会見で小池知事は「感染対策 短期集中」と記したパネルを掲げ、「これ以上の感染拡大を防ぐため、できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と呼び掛けた。
 都内の1日当たりの感染者数は11月に入って急増し、19日から3日連続で500人超に。重要指標の重症者数は25日に54人となり、緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新した。
 都は時短要請の対象事業者を4万5000件と見込み、経費200億円を補正予算として26日に専決処分する。前回の協力金は15万~20万円だったが、年末の繁忙期の影響を考慮し増額した。
 国の観光支援事業「Go To トラベル」については、小池知事は「全国的な視点で国が判断するのが筋」とし、除外を求めない意向を改めて表明。一方、都内を旅行する都民対象の独自の観光支援事業「もっとTokyo」は、「都内における感染拡大を抑制し、命を守る責任がある」として、時短要請期間中は新規販売を停止する。
 国の飲食店支援事業「Go To イート」では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控えるよう呼び掛ける。

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