小池知事「医療崩壊を防ぐ」 東京のコロナ重症者数急増で一転、再び時短要請 

2020年11月26日 05時50分

感染拡大防止への協力を呼び掛ける東京都の小池百合子知事=25日、都庁で

 新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、東京都が再び、酒類を提供する飲食店などへの時短営業要請に踏み切った。「都民の命を守るために手段を尽くし、医療崩壊を防がないといけない」。小池百合子知事は25日の臨時会見でこう強調し、理解を求めた。
 先週まで、都庁内では慎重論が大勢だった。感染経路の多くを家庭内が占めるなど夏場の感染拡大とは様相が異なり、「店を閉めてもどこまで効果があるのか」との声が出ていた。事業者に支払う協力金の財源も課題だった。
 ところが24日、都発表の重症者数が前日の41人から51人に急増し、雰囲気が一変。重症者数は小池知事自身が「最も重要」と繰り返してきた指標で、都の専門家会議のメンバーも「増加が続けば、通常医療との両立が困難になる」と指摘していた。
 「もう手を打つしかない」(都幹部)と、都は再度の時短営業要請を決断。国が「各都道府県の店舗数の2割まで」としていた協力金の助成上限を撤廃し、都の事業費200億円のうち144億円が国費で賄えることになったのも後押しした。小池知事は25日の会見で「前回の要請では感染者が減った」と一定の効果を見込めるとした。
 一方、政府の観光支援事業「Go To トラベル」から都を一時除外する要請は見送った。小池知事は「感染拡大を防止するには発着の両方を止める必要がある。全国的な視点で国が判断することが筋だ」と説明。関係者によると、24日の西村康稔経済再生担当相との会談でも、一時除外を国と都のどちらが判断するべきかの議論は平行線だったという。(岡本太)

PR情報

社会の新着

記事一覧