新型コロナ さらに感染増加すれば「緊急事態宣言が視野に」西村経産相 東京23区はステージ3相当

2020年11月26日 07時22分

新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相。左は尾身茂会長=25日午後、東京・永田町で

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染状況が分科会の基準で上から2番目のステージ3(感染急増)相当地域との往来を今後3週間、なるべく控えるように求める政府への提言をまとめた。酒類を提供する飲食店の営業時間短縮も早急に検討するべきだとしている。「Go To トラベル」で感染が拡大している地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。
 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。
 どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として、札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。このほかにもステージ3に当てはまっていても十分な対策ができていない地域があると考えられ、分科会は都道府県に対し、地域がステージ3かどうかを早急に判断するよう促した。
 尾身氏はGoToの一時停止で、出発地と目的地の両方を求めたことについて「入る方も出る方も一緒にやることが感染対策上は最も有効だ」と話した。
 分科会は、現状を早期に打開するためには、営業時間の短縮や、人の往来、接触の機会をできるだけ減らすことが最も重要と強調した。(共同)

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