衆院憲法審査会・自由討議の要旨

2020年11月26日 19時14分
 衆院憲法審査会で26日行われた各党による自由討議の要旨は次の通り。(国民投票法改正案に関する法案審議部分は省略)
 小林鷹之氏(自民) コロナ禍で、国会議員にも感染者が出ている。感染症の大規模なまん延をはじめとする緊急事態時に、国会機能をいかに維持するかという問題は、憲法上の論点を内包している。改憲の要否を含め議論すべきだ。
 照屋寛徳氏(社民) 安倍晋三前首相が改憲ありきで与野党の合意形成を無視したため、真摯(しんし)な議論ができなかった。日本学術会議の新会員任命拒否問題は、学問の自由や知る権利などの基本的人権を侵害するもので、憲法審でも議論すべきだ。
 国重徹氏(公明) 今の憲法審には、かみあった議論が欠けている。会長、幹事会の下に特別の検討委員会を設けて国民投票法や改憲の中身について論点の整理や深掘りを行い、審査会にフィードバックする仕組みをつくってはどうか。
 本村伸子氏(共産) 現行の国民投票法は多くの問題が残されたままの欠陥法だ。最低投票率の規定がなく、有権者の2割台、1割台の賛成でも改憲案が通ってしまう。与党は投票環境の整備だとする改正案の採決を急ぐが、欠陥を放置することは許されない。
 馬場伸幸氏(維新) ようやく国民投票法改正案の質疑が行われるが、なぜ採決しないのか。議論しているポーズだけを示す茶番はもう結構だ。来年の通常国会からは毎週憲法審を開き、肝心の憲法の中身の討議を進めるべきだ。
 山尾志桜里氏(国民民主) 憲法の基本原理をきちんと守るために、部分的に憲法を変えたり加えたりする必要が出てきたと考える。国民が権力を統制することが憲法の最も大事な目的であるのは間違いないが、国家像や社会像を示すという役割もあっていい。
 柴山昌彦氏(自民) 18日の参院選1票の格差訴訟の最高裁判決は合憲だったが、人口動態の変化は続いている。自民党は改憲4項目に合区解消を掲げている。均衡ある国土の発展の観点から、代表民主制のあり方や定数を論議することは喫緊の課題だ。
 務台俊介氏(自民) 現在の制度運営や日常生活で「おかしい」「窮屈だ」と感じることを議論し、憲法を改善する必要があれば挑戦することを国民は求めている。そのために国民投票法改正案の採決を早急に行い、内容の議論に移ってほしいというのが国民の声だ。
 山下貴司氏(自民) 国民投票におけるCM規制は政治的表現の自由に直接かかわり、慎重な議論が必要。この問題の解決なくして、各党とも内容には異論がない7項目の改正案の採決をやらないというのは、あまりに飛躍がある。早期に成立させるべきだ。
 辻元清美氏(立憲民主) CM規制は(2007年に)国民投票法をつくったとき、参院で付帯決議になっている案件。難しい問題でも優先的に結論を出していくことが必要だ。この間放置されており、また先送りになるのではないかと非常に危惧する。 

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